脆弱国におけるアフリカ開発銀行の活動

脆弱国におけるアフリカ開発銀行の活動

脆弱国を支援することは、アフリカ大陸の人口の5分の1を抱え、貧困層のかなりの割合を占めるこれらの国々の経済強化につながります。脆弱性は突発的で広がりやすいため、多様なニーズに合わせた支援が必要とされるほか、対話、現地のオーナーシップ、成功の評価を軸とした連続的かつ地域的なアプローチが求められます。


アフリカの大国と同様、低所得国および脆弱国における経済成長見通しも明るい状態を保っています。農業、食糧安全、ジェンダー・メインストリーミングに加えて、脆弱国の脆弱性への対処は当行の10ヵ年戦略2013-2022の優先課題です。脆弱国における当行の活動は、脆弱性に対処するために政策を実行し介入を増やすことにあります。2014年に当行は、脆弱・移行状態にある国々が、組織能力および持続的成長路線への回帰能力の向上に対しての支援を得られるよう、「アフリカの脆弱性対処・耐性構築政策2014-2019」を策定しました。


2013年末には、脆弱国における当行の対応を強化するため、脆弱国担当局(OSFU)を正式な部門である移行支援部門(ORTS)へ格上げしました。同部門は、脆弱国向け融資(FSF)にとって代わった特別金融手段である移行支援融資(TSF)を含む、脆弱性に関わる全ての業務活動を監督する権限を有します。


移行支援融資(TSF)のピラーIの資格を有するのは、脆弱な状態にあるとみなされている16の域内加盟国(ブルンジ、中央アフリカ共和国、コモロ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マダガスカル、マリ、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、トーゴ、ジンバブエ)です。ピラーIとは、アフリカ開発基金(ADF)のパフォーマンスに基づく割当への補充トップアップ(追加)資金のことです。

2015年にADF理事会は、これらの国々に3億6,570万UAを承認しました。理事会はまた、脆弱性に関する戦略の施行と移行支援融資(TSF)のための運用ガイドラインを承認しました。ADFはさらに、重要な能力開発に介入する目的でのTSF資金の利用についてアプローチを見直しました。


当行は、災害や脆弱性の影響を受けている地域や国々の財弱な恵まれない人々が直面している開発課題を重視した、特別主力プログラムとイニシアティブを策定しました。理事会は2015年に、「アフリカの角」に関するプログラムと、ECOWAS地域のプログラム2件の、計3件の特別プログラムを承認しました。