社会・人間開発の促進

社会・人間開発の促進

アフリカ開発銀行の人的資本開発戦略2014−2018のビジョンは、重要なスキルを構築し、労働力の生産性と経済の競争力を高めるのに不可欠な技術を促進することにより、10億人のアフリカの人々の潜在能力を活用することにあります。これには、強いインパクト、競争力・雇用のために必要な人的資本に対する投資、効率の良いサービスの提供、およびソーシャル・インクルージョンが不可欠です。当行の人間開発ポートフォリオは、教育、公衆衛生、貧困削減、社会保障など、総額18億米ドルの77プロジェクトから成ります。


Agnes Soucat(人間開発局、前局長)は、統計データをもとに、アフリカの人々がアフリカの新たな教育モデル(NEMA)の恩恵を受けられるよう、様々な問題点および当行の多様なビジネスの手法に言及しています。彼女にとってNEMAは、学習効果向上の革新を推進するクライアント主導のモデルです。


当行の人間開発事業のおよそ75%は、高等教育と科学技術に向けられています。また当行は、アフリカ諸国がICT、クリーンエネルギー等のハイテクセクターを発展させることができるよう、技術スキルの促進に尽力しています。また、より効果的な公共サービスの提供を通じインクルージョンの促進に向けた取り組みも行っており、当該地域における諸プログラムは、280万人の教育へのアクセスと2,860万人の公衆衛生サービスへのアクセスを向上させるものです。


近年アフリカは天然資源にけん引されて成長を遂げたものの、大規模な雇用創出には至っていません。十分な数の雇用の創出には構造的変革が必要で、構造的変革には、生産と貿易を結ぶため全国および地域レベルで的を絞った活動を行うことと、民間セクターの投資と競争力を押し上げるインセンティブの提供を通じて経済全体の当事者達が相乗効果を生み出していくことが求められます。当行が10ヵ年戦略2013-2022において主な優先課題の一つに掲げるスキルとテクノロジーは、インフラ投資をサポートするために必要な人的資本(科学者、エンジニア、技術者、研究者、医師など)の育成を目的としています。

アフリカにおける今後20年間の大規模なインフラ投資が大陸の天然資源を保護するものであるよう、持続的で環境に優しいインフラ投資におけるスキル開発が必要で、環境に配慮したスキルとベストプラクティスの知識を高めることが労働者に求められています。当行はまた、学校や診療所へのアクセスの向上といった社会インフラを整備するため、エネルギーおよびICTへの投資を拡大していきます。当行は、明日の世界で競争することのできる、効率・革新がけん引する経済を実現するため、今日の人的資本に投資していきます。


2015年、当行の人的資本開発戦略2014−2018の遂行は加速しました。この戦略は、アフリカ経済の競争力を支援するため、人的資源を活用する当行グループのビジョンの枠組みを提供するものです。


2015年には、様々な人間開発と救済事業の支援を目的に、総額5億9,590万UAが承認されました。注目すべき事業の一つが、西アフリカでも最悪の被害を受けた3ヶ国(ギニア、リベリア、シエラレオネ)を対象にした、エボラ後の回復のための社会的投資基金プロジェクト(Post Ebola Recovery Social Investment Fund Project、PERSIF)で、2,390万UAの無償資金が承認されました。