『国際開発ジャーナル』2015年９月号掲載連載　変わるアフリカ変える日本企業

日本の存在感、官民で拡大を

地域レベルも含めた重層的な関係強化が必要

経済成長と人口増加を背景に大きな構造変化が起きているアフリカで、日本企業はどのようなビジネスを展開し、現地にどんな影響をもたらしているのか。第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）が来年ケニアで開催されることを見据え、（公社）経済同友会アフリカ委員会の関山護委員長にアフリカ経済の展望を聞いた。

（公社）経済同友会アフリカ委員会委員長
丸紅パワーシステムズ（株）会長　関山護氏

　援助から貿易・投資の時代
―日本にとって遠い存在だったアフリカが注目されています。

　アフリカでは今より多くの日本企業が活躍していた時代がある。1960年代初めから80年代初めには、現在よりはるかに多くの日本人駐在員がいた。しかし、その後、内戦などで不安定になり、多くの企業が撤退した。アフリカ経済は80年代初めから2000年ごろまでほぼ成長せず、人口は倍増したため、一人当たり所得は半減した。ところが、03年ごろから資源価格の高騰で投資ブームが起きた。現在、資源価格はやや下がったが、アフリカの経済構造に変化が現れている。人口11億人のうち中間層が３億人を占め、消費市場として大きな魅力が出てきた。

―経済同友会は経営者が個人の資格で参加し、アフリカについても斬新な提言をしています。

　08年に開かれた「第４回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）」が転機になり、翌09年、同友会の中にアフリカ委員会を設置した。東アフリカ諸国や南アフリカ、ボツワナなどに視察団を派遣し、日本政府に提言を出した。それが13年の第５回会議（TICAD Ⅴ）の「横浜宣言」に生かされた。
　アフリカは援助頼みの時代から、民間セクターが主導する貿易投資の時代になった。そこで日本は何ができるか、だ。

　地域機関との連携を
―アフリカとどのような交流をしてきたのですか。

　日本にいるアフリカ外交団（ADC）や、アフリカ連合（AU）、アフリカ各地の地域経済共同体（RECs）の責任者と懇談を重ねてきた。アフリカは大きい。大陸レベルの開発計画策定はAUで行われ、地域経済共同体レベルに下りて来る。日本もAUレベルとの対話を重視し、「上流」から参画すると良い。
　アフリカ開発銀行（AfDB）とも意見交換を続けている。ドナルド・カベルカ同開銀前総裁には、「アフリカも民主化が進み、今や他の新興国と変わらない。よく見てほしい」と言われた。そうした交流で、アフリカが求めるものが明確になってきた。アフリカには内陸国が16カ国あり、クロスボーダーで地域経済を強くする必要がある。内陸国をグローバルなサプライ・チェーンにどう組み込むかという発想が求められている。
　2011年には、AU前委員長のジャン・ピン氏に会った。AUの本部ビルが中国の支援でアジスアベバに建設されていた時だ。彼は、「日本の援助は素晴らしいが、目に見えるものが少ない」と言った。しかし、日本は農業やインフラなどの援助に強い。アフリカでは、地域の連携を促し、より広域の視点から地域の魅力を高めることが重要であり、国際協力機構（JICA）は多様なマスタープランをつくり、鉄道や道路を整備して地域の連結性強化に努めている。
　さらに、日本の首相官邸にアフリカ経済戦略会議が置かれ、外務省に「アフリカにおける地域経済共同体（RECs）・平和・安全保障」担当大使もできた。国連開発計画（ UNDP）や国連工業開発機関（UNIDO）、米国国際開発庁（USAID）も日本と一緒にアフリカに取り組む姿勢を見せている。

―アフリカは資源ブームで成長しましたが、今後の課題は。

　AfDBが今年３月にジュネーブで開催した「アフリカCEOフォーラム」には700人以上が参加。構造改革やガバナンス、都市化への対応、現地の民間セクターに流れ込む資金源の多様化など「今後５年間のアフリカの持続可能な経済成長の課題」を議論した。
　現在、アフリカには100万以上の人口を擁する都市が約50あり、50年までに倍増する見通しだ。その一方で、農村の生産性は低いため、無秩序な開発は貧富の格差の拡大や都市環境の悪化を招き、欧州に難民が流入する懸念もある。すでに現地に新しい企業家も育ってきてはいるが、同族企業や中小企業が多く、成長力に限界がある。こうした状況はチャンスであり、投資環境の整備なども必要だが、日本の官民一体の協力が求められる。現地企業の育成も必要だ。

　TICADで都市開発モデルを
―資源ブームのころより成長率は鈍化していますね。

　14年の実質成長率は5.0％で予想を１％下回った。南アフリカは1.5％だった。しかし、西アフリカは６％と元気だ。アフリカ全体で見ると、今年は4.5％、16年は５％の見通しだ。
　資源に依存していた産業も多角化が進んでいる。外国からの投資ストックでは、これまで米国、フランスが上位を占めていた。しかし、近年は日本からの投資も増え、保険や消費財の分野が拡大している。その一方で、アフリカ域内の貿易額は全体の９％程度に過ぎない。インフラ整備や通関の円滑化を進めないと、国際的なバリューチェーンに参画できない。
　アフリカは近年、メコン河流域で整備が進む「東西回廊」を視察し、インドシナ諸国の経験を学んでいる。ここでの橋梁の建設や通関手続きの円滑化などは、アフリカにも適応可能だ。沿岸国から内陸国に跨るこうしたクロスボーダーの支援こそが日本の役割だ。

―来年はTICAD Ⅵが初めてアフリカで開かれます。

　無秩序な都市化の進展を避けるため、TICAD VIで都市開発モデルの策定を行ってはどうか。欧州など他の先進国とも協力してもよい。例えば、フランスは、何世代にもわたりアフリカへの理解と情報が蓄積されており、投資リスクをとる判断基準を持っている。
　また、アフリカには産業人材が少ない。かつてアジアでは裾野産業によって雇用が生まれ、製造業の人材が育った。自分が投資した部分だけ強化するのではなく、縦横につなぎ、人材を育てていくような大きな構想が大切だ。