
TICAD 9での第6次EPSA発表時の写真:(左から)ケビン・カリウキ アフリカ開発銀行副総裁、加藤勝信 財務大臣、田中明彦 JICA 理事長 (肩書は2025年8月TICAD 9時のもの)
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ
(EPSA:Enhanced Private Sector Assistance for Africa)
2005年に日本政府とのパートナーシップの下で構想された「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA: Enhanced Private Sector Assistance for Africa)」は、アフリカの民間セクター開発の支援を目的に、複数のドナーが複数のスキームを通じてファイナンスを行う革新的な枠組みです。
EPSAは、アフリカの協調融資促進ファシリティ(ACFA: Accelerated Co-Financing Facility for Africa)、アフリカ開発銀行の民間セクター向けノンソブリン業務に対する円借款(NSL: Non-Sovereign Loan)、アフリカの民間セクター支援のための信託基金(FAPA: Fund for African Private Sector Assistance)の3つのコンポーネントから形成されています。(下図参照。)
(出典:2014年6月13日に開催された「アフリカ向け官民連携投融資セミナー」のJICA発表資料)
- ACFA:とは、国際協力機構(JICA)とAfDBとのソブリン向け協調融資ファシリティーであり、ACFAによる協調融資の際には、JICAは、優先条件の金利にて相手国政府に貸付けることが出来ます。
- NSL:とはJICAからAfDBへの円借款を通じてAfDBのノンソブリン事業を支援するファシリティーです。また、第4次EPSAからは、既存のファシリティーに加え、JICAとAfDBでノンソブリン事業に協調出融資していく方針も確認されました。
- FAPA:とはAfDBの協調融資・金融技術サービス局(FIST : Syndications and Client Solutions)にて運営されている日本政府、オーストリア政府等が拠出するマルチ信託基金(Trust Fund)です。民間セクター開発戦略に貢献すると考えられる活動について、政府、地方政府、企業協会、公/民間企業などに対し、技術支援、キャパシティー・ビルディング等を行うファシリティーです。
EPSAの歩み
第1次EPSA(2006~2011年)
- 発表: 2005年7月 グレンイーグルスG8サミット
- 内容: 日本政府が、5年間で総額10億米ドルのアフリカ向け資金協力を目指す。
第2次EPSA(2012~2016年)
- 発表: 2012年5月 キャンプデービッドG8サミット
- 内容: 日本政府が、5年間で総額10億米ドルの資金協力を目指す。
- 追加発表: 2014年1月 アフリカ連合(AU)サミットにて、安倍総理が支援額を倍増(最大20億米ドル)することを表明
第3次EPSA(2017~2019年)
- 発表: 2016年8月 第6回アフリカ開発会議(TICAD VI、ケニア)
- 内容: 日本とアフリカ開発銀行が共同で、 3年間に総額30億米ドルの資金協力を目指す。
第4次EPSA(2020~2022年)
第5次EPSA(2023~2025年)
- 発表: 2022年8月 第8回アフリカ開発会議(TICAD 8、チュニジア)
- 内容: 日本とアフリカ開発銀行が共同で、総額最大50億米ドルの資金協力目指す。
- 通常枠:40億米ドル
- 特別枠:最大10億米ドル(債務の透明性・持続可能性の向上など、改革に取り組む国を支援)
- 関連: プレスリリース(英・日)
第6次EPSA(2026~2028年)
- 発表: 2025年8月 第9回アフリカ開発会議(TICAD 9、横浜)
- 内容: 日本とアフリカ開発銀行が共同で、3年間に最大55億米ドルの資金協力を目指す。
【参考情報】
EPSAについての詳細は、AfDB本部Website該当ページ、EPSA資料やEPSA写真集等をご確認ください。
お問い合わせは、以下事務局担当者までご連絡ください。
EPSA Focal Point
EPSA general inquiry email address
EPSA@AFDB.ORG