アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ
(EPSA：Enhanced Private Sector Assistance for Africa)

2005年に日本政府とのパートナーシップの下で構想された「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA: Enhanced Private Sector Assistance for Africa）」は、アフリカの民間セクター開発の支援を目的に、複数のドナーが複数のスキームを通じてファイナンスを行う革新的な枠組みです。

EPSAは、アフリカの協調融資促進ファシリティ（ACFA: Accelerated Co-Financing Facility for Africa）、アフリカ開発銀行の民間セクター向けノンソブリン業務に対する円借款（NSL: Non-Sovereign Loan）、アフリカの民間セクター支援のための信託基金（FAPA: Fund for African Private Sector Assistance）の3つのコンポーネントから形成されています。（下図参照。）

（出典：2014年6月13日に開催された「アフリカ向け官民連携投融資セミナー」のJICA発表資料）

• ACFA：とは、国際協力機構（JICA）とAfDBとのソブリン向け協調融資ファシリティーであり、ACFAによる協調融資の際には、JICAは、優先条件の金利にて相手国政府に貸付けることが出来ます。
• NSL：とはJICAからAfDBへの円借款を通じてAfDBのノンソブリン事業を支援するファシリティーです。また、第4次EPSAからは、既存のファシリティーに加え、JICAとAfDBでノンソブリン事業に協調出融資していく方針も確認されました。
• FAPA：とはAfDBの協調融資・金融技術サービス局（FIST : Syndications and Client Solutions）にて運営されている日本政府、オーストリア政府等が拠出するマルチ信託基金（Trust Fund）です。民間セクター開発戦略に貢献すると考えられる活動について、政府、地方政府、企業協会、公／民間企業などに対し、技術支援、キャパシティー・ビルディング等を行うファシリティーです。

第1次EPSAは、2005年7月のグレンイーグルスG8サミットで日本政府より、5年間（2006-2011）で10億米ドルのEPSAを通じたアフリカ向け資金協力を行うことが発表されました。

第2次EPSAは、2012年5月のキャンプデービッドG8サミットで日本政府より、5年間（2012-2016）で10億米ドルのEPSAを通じたアフリカ向け資金協力を行うことが発表され、2014年1月にエチオピアで開催されたアフリカ連合（AU）サミットにて、安倍総理より、同第2次EPSAにおける日本政府の支援額の倍増（合計20億ドル相当上限）することが発表されました。

第3次EPSAは、2016年8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で日本政府より、3年間（2017-2019）で30億米ドルのアフリカ向け資金協力を、日本とAfDBの共同で行うことが発表されました。

第4次EPSAは、第3次EPSAが2019年内に達成予定のため、2019年8月の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で、日本とAfDBの共同で3年間（2020-2022）35億米ドルのアフリカ向け資金協力を行うことが発表されました。（プレスリリース:英・日）

【参考情報】

EPSAについての詳細は、AfDB本部Website該当ページ、EPSA資料やEPSA写真集等をご確認ください。
お問い合わせは、以下事務局担当者までご連絡ください。

EPSA Focal Point
EPSA general inquiry email address
EPSA@AFDB.ORG