ジェンダー平等の促進

女性および少女の能力を高め、機会を広げることは、アフリカの人口の半分の生産性の向上と労働市場への参加の増進につながります。

知識、スキル開発、法律的権利と財産権を重視することは、女性の積極性を向上させる基礎となります。女性と少女が担うアフリカ大陸の負担は半分を大きく超えますが、同時に、所得を生む可能性という点でも彼女らは圧倒的に高いポテンシャルを備えています。この事実を認識した上で、2013年から2022年までの期間を対象とした当行の10ヵ年戦略は、ジェンダー平等の促進に特に焦点を当てたものとなっています。

2014年1月に、当行はジェンダー戦略2014-2018を承認しました。これは、女性の社会的・法的・経済的地位を向上させ、域内加盟国（RMC）および当行内におけるジェンダー問題に関するナレッジ・マネジメントおよび能力育成面の強化を目的とするものです。現在では、ジェンダー指標が当行の主要業績評価指標（KPI）に盛り込まれ、エグゼクティブダッシュボードを通して毎月チェックされています。

女性のエンパワーメントを促進するため開発されたイニシアティブには、（i）女性が率いる／経営する、成長性と影響力において卓越した潜在性を有するアフリカ中小企業に投資を行う「ブサラ零細中小企業（MSME）ファシリティ」、（ii）エボラ熱の流行がマノ川同盟加盟国の女性に与える社会・経済的影響への対応を目的とした「エボラ社会投資基金」、（iii）情報・市場・資本へのアクセスと安全な取引場所とを女性に提供する「アフリカデジタル市場」の設立、などがあります。

2015年4月には、当行内に85のジェンダー拠点のネットワークが確立され、戦略の推進が加速しました。拠点の役割は、ジェンダー平等およびエンパワーメントが（i）当行グループの日々の業務プロセスに融合されることと、（ii）当行プロジェクトの「国別戦略報告書（CSP）」「地域統合戦略報告書（RISP）」「事業評価報告書（PAR）」にてこの2つが取り上げられることを、メインストリーミングによって確実にしていくことです。拠点を支援するため、2015年9月および10月に3つの能力開発研修会を開催しました。

研修会の目的は、各部門／ユニットがジェンダー・メインストリーミングに効果的に取り組むことができるよう、一般的なスキルとツールを拠点に備えさせることでした。全体で、指名された85のジェンダー拠点のうち62拠点が研修を受け、うち27は現地事務所からの参加でした。