1月11日、当行は「緑の長城」（Great Green Wall）イニシアティブと呼ばれる、サヘル地域の緑化の事業のために今後5年間で65億ドルの資金を動員することを気候変動サミット（One Planet Summit）におけるフォーラムで発表しました。このフォーラムは、マクロン仏大統領及びチャールズ英皇太子が主催したものです。

「緑の長城」計画は、サヘル地域に長さ8,000㎞、幅15kmにわたり、樹木や牧草、様々な植物を植えることで、サヘル地域の荒廃した土地を回復させ、地域の人々の食料生産、雇用の創出、平和の促進を支援するものです。

オンラインで参加した当行のアデシナ総裁は、「『緑の長城』はアフリカの環境保護システムの一部です。砂漠化及び土地の荒廃という迫りくる脅威への盾となります。サヘル地域の未来は『緑の長城』にかかっています。『緑の長城』なくしては、私たちの知っているサヘル地域は消滅するかもしれません」と述べています。

「緑の長城」は1,000万の雇用創出、2億5,000万トンの炭素隔離、サヘル地域11カ国の荒廃した土地1億ヘクタールの回復を目標とするものですが、資金不足が目標達成の大きな制約となっています。

この中で、当行は「砂漠に電力」（Desert-to-Power）や、「気候変動適応グローバルセンター」（Global Center on Adaptation）等のイニシアティブを通じて、サヘル地域への資金動員に優先的に取り組んでいます。

フォーラムにおいて、当行のアデシナ総裁は「緑の長城」イニシアティブのチャンピオンに指名されました。今後も当行は本イニシアティブへの政治的・経済的支援を動員する主導的役割を担います。

プレスリリース原文（全文）は下記をご参照ください。

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