7月12日、アフリカ開発銀行（AfDB）は対外経済政策研究院（Korea Institute for International Economic Policy: KIEP）と共催で、AfDBが毎年発行しているアフリカ経済見通し2023年版（AEO2023）の概説セミナーを開催しました。

AfDBのケビン・チカ・ウラマ（Kevin Chika Urama）チーフエコノミスト代理兼副総裁は、アジアの投資家及び政府に対して、アフリカを遠い国としてではなく、チャンスに満ち溢れた大陸として捉えてほしいと述べました。アフリカには世界の未開発の耕作地の60％があり、グリーン成長への移行に必要な鉱物を豊富に保有している。これらの資源は、アフリカの持続可能な開発と投資を促することができると説明し、これらは未開であり、大規模な投資でなくとも低炭素インフラ建設に活用することができると述べました。

本報告書によると、アフリカ諸国はCOVID-19のパンデミックの影響、気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻等の複合的危機に直面したが、高い回復力を維持しており、2022年の経済成長率は3.8％だったが、2023年と2024年には4.1％まで上昇し、世界平均を2.9％、ヨーロッパ平均を1.1％上回ると予測しています。

AfDBのエドモンド・ウェガ（Edmond Wega）カナダ・中国・韓国・クェート・トルコ担当エグゼクティブ・ディレクターは、アジアの投資家はアフリカをネガティブなイメージから、投資対象として捉える必要があると述べ、アジアはその技術と知識を活用してアフリカとウィンウィンの関係を築き、アフリカの地域や各国、AfDBと協力して夢を現実に変える必要があると述べました。

KIEPのSung-Chun Jung副会長は、急成長する人口と豊富な再生可能エネルギーや天然資源を考慮し、アフリカのグリーン成長への大きな可能性を強調し、国際社会は、特に資金、技術移転や能力開発を通じて、気候変動対策に取り組みアフリカ諸国の努力を支援しなければならないと述べ、気候変動に取り組むための資金ギャップをカバーするために、民間セクターがより重要な役割を果たさなければならないと強調しました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）の地球環境部気候変動対策室参事役の三戸森宏治氏、世界資源研究所のエネルギー専門家兼プログラム・ディレクターのHong Miao氏、及びKIEPのマクロ経済・国際金融部長のSungbae An氏によるディスカッションが行われた。

三戸森氏は、JICAがアフリカで実施している気候変動の支援について説明し、気候変動の特に適応策に注力している旨、2030年までに適応策への貢献を倍増させる予定であると述べました。また、アフリカはLong Term Strategies (LTS)を策定していない国も多いため、グリーン成長に向けたLTS策定の支援の可能性について言及しました。JICAの民間セクター向けファイナンスの新しい取り組みである気候変動対策推進ファシリティ（ACCESS）についても紹介しました。

Miao氏は、中国の民間投資家の多くは既にアフリカに進出しており、開発金融機関もまた、アフリカには民間セクターが参画可能な多くの投資機会が存在しており、果たすべき役割を担っていると述べ、アジアとアフリカの双方で努力する必要があると強調しました。

An氏は、我々が認識している課題の１つはインフレで、食料品等の価格上昇、為替レートの上昇に伴う圧力、政治不安等が要因であると述べました。

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