右から： AfDBのソロモン・クエノー副総裁、経済同友会の木村和昌氏（中東・アフリカ委員会副委員長）、経済同友会の渋澤健氏（中東・アフリカ委員会委員長）、坂野哲平氏（アルム代表取締役社長）、下田敏氏（日本経済新聞編集局総合解説センター編集委員）。日本・アフリカビジネスフォーラム2024にて。

2024年6月18日、アフリカ開発銀行（AfDB）は、経済同友会と共同で「日本・アフリカビジネスフォーラム（Japan Africa Business Forum）2024」を東京にて開催しました。同フォーラム（財務省後援）は日本の投資家のアフリカに対する認識を高め、アフリカにおける日本企業のビジネス展開を促進することを目的としています。また、2025年8月に横浜で開催予定の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に対する日本の民間セクターの理解を深め、日本とアフリカの結びつきの強化も目的としています。

同フォーラムには、AfDB本部からケビン・カリウキ副総裁（電力、エネルギー、気候変動、グリーン成長担当）、ソロモン・クエノー副総裁（民間セクター、インフラ、工業化担当）、ケビン・ウラマ副総裁（チーフ・エコノミスト兼経済ガバナンス、ナレッジマネジメント担当）、野元隆章日本等代表理事が出席しました。開会にあたり、井出達也経済同友会中東・アフリカ委員会委員長が挨拶を行い、来賓挨拶では三村淳財務相国際局局長からアフリカにおける日本の取り組みやAfDBとの協調について説明がありました。また、同フォーラムには、商社、政府系金融機関、スタートアップ企業等も多数参加し、アフリカへの進出やビジネス拡大について活発な議論を展開しました。

AfDBのカリウキ副総裁はディスカッションの中で、ケニアにある地熱タービンの約9割が日本製であるとし、地熱技術における日本の優位性を強調しました。また、クエノー副総裁は、日本のインフラの質の高さを高く評価していると述べたほか、AfDBによるハイテク企業との連携を含むアフリカの人的資本と新興企業エコシステム開発について説明しました。ウラマ副総裁は、アフリカの再生可能エネルギーのポテンシャルの高さや、アフリカが豊富に保有するグリーン・ミネラルのバリューチェーンへの投資の必要性についてプレゼンを行いました。AfDB総裁特別代表のヤシン・ファル氏は、アフリカ投資フォーラム（AIF）がアフリカへの投資に果たす役割を紹介し、2023年11月にモロッコのマラケシュで開催されたAIFには経済同友会を含む日本の投資家やビジネスリーダーが参加し、成功を収めたことを紹介しました。さらに、AfDBの野元隆章日本等代表理事は、2025年には世界人口の約４分の１をアフリカが占めることになると予想されていることから、日本企業のアフリカ進出に協力できる点が多くなると述べました。また、名倉和子経済産業省アフリカ室長が「第３回アフリカ官民経済フォーラム」を開催する計画を発表したほか、高橋美佐子外務省参事官は、TICADが成長のための革新的なソリューションを共同で創出し、日本とアフリカの共通の未来について議論するプラットフォームであると強調しました。AfDBアジア代表事務所の河西修所長は閉会挨拶の中で、日本とアフリカによるビジネス機会の創出の重要性や、日本企業のアフリカ進出に向けてAfDBが果たせる役割と2025年のTICAD9への期待などについて述べました。

フォーラムの閉会後のレセプションにおいては、岩井睦雄経済同友会筆頭副代表幹事、牧原秀樹衆議院議員、エスティファノス・ハイレ・アフェウォルキ駐日エリトリア大使が挨拶を行い、今後の日本・アフリカ関係の発展やビジネス機会の拡大への期待に言及しました。

2022年、AfDBと経済同友会は、日本・アフリカの緊密な協力関係を促進し、ビジネス関係を強化するための協力趣意書に署名しております。今回のフォーラムでは、既にアフリカでビジネスを展開している企業のみならず、潜在的な投資家に向けても、アフリカの課題、潜在能力、将来性などについて理解を促進する非常に良い機会となりました。

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