※この日本語プレスリリースは、正文の英語版より抜粋した内容を和訳したものです。適宜、英語版をご参照ください。

11月30日～12月12日までアラブ首長国連邦（UAE）で開催されているCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）において、アフリカ及びグローバル機関は、ドイツ、フランス、日本の政府及び慈善団体とともに、アフリカのグリーンインフラストラクチャーアライアンス（Alliance for Green Infrastructure in Africa: AGIA）に対して1億7,500万ドル以上を拠出することを表明しました。この表明はアフリカの気候変動対策のインフラプロジェクトへの資金調達を迅速に拡大するべく支援するものです。

本表明により、AGIAは5億ドルの最初のクローズに向けて前進することになり、当該資金は初期段階プロジェクト準備・開発の為のブレンデッド・キャピタルとして利用される予定です。AGIAは、アフリカ連合委員会、アフリカ開発銀行、Africa50、他パートナーによるパートナーシップです。グリーンインフラプロジェクトのために最大100億ドルの民間資金を動員し、アフリカの公正かつ公平なネット・ゼロへの移行を加速するグローバルな行動を喚起するために活動しています。

表明は覚書を通して行われ、覚書には、アフリカ開発銀行、Africa50、仏、独、日本、アフリカ経済開発アラブ銀行（BADEA）、西アフリカ開発銀行（BOAD）、フランス経済協力振興投資公社（PROPARCO）、Three Cairns Foundationの代表者が署名しました。

署名式にて、財務省矢作友良審議官は、「12月1日に行われた岸田総理のスピーチの一環として、日本はAGIAに1,000万米ドルを拠出し、アフリカの公正かつ公平なネット・ゼロへの移行と1.5度目標の達成に向けて支援する。さらに、この重要なイニシアティブに貢献するべく、他のドナーにも連携を呼びかける。」と述べました。

COP28における首脳級ハイレベル・セグメント  岸田総理スピーチ：英語／日本語

プレスリリース原文（全文）は こちら（英語）。