アフリカ開発銀行（AfDB）とリビア政府は、リビアの公共財政管理（PFM）システム強化を目的とした新たな無償資金契約に調印しました。2024年11月18日（月）に署名されたこの契約は、持続可能かつインパクトのある投資を通じ、アフリカの経済成長を促進するとともに民間セクター開発を強化するものです。

同プロジェクトは、「アフリカ民間セクター向け支援基金（FAPA）」の一環として実施されました。FAPAは、日本政府が支援し、AfDBが管理する信託基金で、AfDBの民間セクター開発戦略を実施するための無償資金を提供しています。FAPAは、キャパシティ・ビルディングと技術支援を通じて、ビジネス環境の改善、金融システムの強化、中小零細企業（MSMEs）の開発、アフリカの貿易促進を支援しています。

本プロジェクトは「公共財政管理支援によるビジネス環境強化プロジェクト（SEBE-PFM）」と呼ばれ、リビアの公共財政管理システムを近代化し、民間セクターの成長を促すためのビジネス環境を作ることを目的としています。

多額の金融資産を持つリビアにとって、頑強なPFMシステムの確立は国の優先課題となっています。本プロジェクトは、デジタル化、透明性、説明責任を強調した包括的なPFM改革戦略となっており、公共支出効果の改善、競争の促進、公共調達プロセスの効率化が期待されます。また、同プロジェクトは、リビアにおける官民パートナーシップ（PPP）の制度的枠組みの強化と国営企業（SOE）の改革にも焦点を当てています。本プロジェクトの総額は100万米ドルで期間は3年間（2024-2027年）で、プロジェクトには、ITインフラの評価、データセンターのF/S、エンタープライズ・アーキテクチャ計画（EAP）、統合的な財務管理・情報システム（IFMIS）準備評価が含まれています。これらはリビアのPFMシステムの近代化に不可欠で、より高い効率性、透明性、公共サービスの提供につながります。

調印式には、リビアのカリルド・アル＝マブルーク財務大臣、在リビア日本大使館の天寺正樹次席兼特別調整官が出席しました。

AfDBと日本政府は、アフリカの経済成長を促進し、ガバナンスを改善し、民間セクターを支援するという共通のビジョンを本プロジェクトで再確認しました。リビアでは、公共財政のデジタル化によって開発への新たな機会が生まれ、より大きな安定と繁栄に不可欠となります。

 

ご参照：アフリカ開発銀行ウェブサイト（英語）