（写真左から）アフリカ開発銀行 民間部門・インフラ・工業化担当副総裁 ソロモン・クエノー氏、日揮グローバル株式会社 代表取締役 社長執行役員 山田昇司氏 ― 2025年8月、横浜にて意向表明書署名。

アフリカ開発銀行と日本の大手エンジニアリング企業である日揮グローバル株式会社は、アフリカにおける持続可能な航空燃料（SAF: Sustainable Aviation Fuel）の開発に向けた協力を探るための意向表明書（LOI：Letter of Intent）を締結しました。日揮グローバル株式会社は、日揮ホールディングス株式会社の海外EPC事業会社です。

署名式は2025年8月22日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の期間中に行われ、アフリカ開発銀行 民間部門・インフラ・工業化担当副総裁のソロモン・クエノー氏と、日揮グローバル株式会社 代表取締役 社長執行役員の山田昇司氏が署名しました。持続可能な航空燃料とは、植物油や廃棄物、さらには回収された二酸化炭素などの再生可能資源から作られるジェット燃料の総称であり、航空輸送による環境負荷の軽減を目的としています。

この意向表明書は、両者が協力してアフリカにおける持続可能な航空燃料およびその他のグリーン航空ソリューションの開発を促進し、情報・知見の共有や協調融資の可能性を探るための枠組みを定めています。

アフリカにおけるSAFの生産と導入は、当行の「持続可能な交通・モビリティ戦略」および「エネルギー転換戦略」と整合しています。日揮グローバルとの協力では、SAFの需要および実現可能性調査を実施し、日本の技術導入の可能性をアフリカで検討することも含まれます。

本意向表明書の下で、アフリカ開発銀行は公共セクターの航空関連機関との調整や対話を促進し、潜在的なプロジェクトのパイプラインを特定するとともに、実現可能性調査支援や債務・株式による資金調達、グローバルなパートナーシップの推進などを含む資金調達の選択肢を検討します。

一方、日揮グローバルはアフリカ市場でのSAF需要調査、技術的実現可能性の評価、地域の資源やインフラに適した展開機会の検討、そして日本の技術をアフリカに導入するための支援を行います。

クエノー副総裁は次のように述べました。
「アフリカで持続可能な航空燃料を採用することは、大陸の二酸化炭素排出削減の重要な一歩です。また、長期的には航空業界の競争力向上にもつながります。日揮グローバルとのこのパートナーシップは、グリーン航空の新たな機会を切り開き、アフリカをこの分野の先駆者として位置づけるものです。」

日揮グローバルの山田昇司社長は次のようにコメントしました。
「アフリカ開発銀行と協力し、アフリカで持続可能な航空燃料の普及を推進できることを誇りに思います。プラントエンジニアリングと持続可能エネルギーの分野で培った経験を活かし、アフリカの脱炭素化の取り組みに貢献するとともに、地域経済の成長とイノベーション促進にも寄与していきます。」

アフリカ開発銀行グループの中井智己理事および山口将秀交通・物流インフラ部門マネージャーは、2025年8月に大阪府堺市のコスモ石油堺製油所にあるSAF生産プラントを訪問しました。

アフリカ開発銀行グループの中井智己理事および山口将秀交通・物流インフラ部門マネージャーが、SAF生産施設であるコスモ石油堺製油所（大阪府堺市）を訪問。2025年8月。

日揮ホールディングス株式会社について
1928年に設立され、神奈川県横浜市に本社を置く日揮ホールディングス株式会社は、エネルギーおよびインフラ分野に特化した世界有数のエンジニアリング・調達・建設（EPC）企業です。再生可能エネルギー、グリーンイノベーション、持続可能な燃料などの新たな事業領域へと展開しており、世界の脱炭素化への貢献を使命としています。

ウェブサイト: https://www.jgc.com

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