左から、野元隆章氏（財務省）、岸健一氏（伊藤忠商事株式会社）、古田国之氏（株式会社SOIK ）、帯刀繭子氏（日本電気株式会社）、シェピディ・モレモン氏（Africa50）、天野辰之氏（株式会社国際協力銀行）、大場雄一氏（国際協力機構）、ソロモン・クエノー氏（アフリカ開発銀行）。

8月21日、アフリカ開発銀行（AfDB）は財務省と共催で、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベント「⽇本とアフリカの新たなパートナーシップ」を開催しました。冒頭挨拶に立った財務省・三村淳財務官は、アフリカが「世界の成長エンジン」としての潜在力を持つと述べ、日本企業によるさらなる投資拡大の余地を強調しました。

アフリカ開発銀行のソロモン・クエノー副総裁は、アフリカが世界で最も有望な投資フロンティアとして台頭していると述べ、2030年までに2.5兆ドル規模に拡大する消費市場、エネルギー移行に不可欠な鉱物資源、急速な都市化、そして世界最大の若年人口を背景に、アフリカは比類なき投資機会を提供していると指摘しました。また「ハードカレンシーで15～25％の投資リターンが期待でき、開発金融機関の支援によりリスクも軽減される」と強調しました。

同セッションでは、日本企業が既にアフリカでデジタルテクノロジー、農業、母子保健、感染症予防など多様な分野で存在感を示している事例も紹介されました。クエノー副総裁は、日本における産官学連携のエコシステムをアフリカでも広げる重要性を指摘し、スタートアップ支援や若手起業家の機会拡大に期待を寄せました。

クエノー副総裁は、アフリカ開発銀行をはじめとする開発金融機関は、日本企業と連携し、リスク緩和や信用補完、投資環境改善を支援する用意があると強調し、「日本企業の挑戦に常に寄り添い、共に取り組む」と呼びかけました。

本セッションには、財務省 財務官の三村淳氏、アフリカ開発銀行 副総裁のソロモン・クエノー氏、伊藤忠商事株式会社 アビジャン事務所長の岸健一氏、株式会社SOIK 代表取締役の古田国之氏、日本電気株式会社 Corporate Senior Vice Presidentの帯刀繭子氏、Africa50 最高執行責任者のシェピディ・モレモン氏、株式会社国際協力銀行 常務執行役員の天野辰之氏、国際協力機構 理事の大場雄一氏、財務省国際局 開発機関課長の野元隆章氏らが登壇しました。

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