アフリカ開発銀行グループのシディ・ウルド・タハ総裁は、9月の就任以降初となる日本公式訪問を成功裏に終えました。3日間にわたる今回の訪問では、アフリカ開発銀行グループと日本との関係強化へのコミットメントが再確認され、アフリカ大陸における持続可能な成長、イノベーション、包摂的な繁栄を推進するという共通のビジョンが強調されました。

タハ総裁は、片山さつき財務大臣をはじめとする日本政府高官との会談を行ったほか、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）、および経済同友会など、主要な開発・金融機関や財界の代表者らとも会合を持ちました。

また、在京アフリカ外交団（ADC）、日本財団、ササカワ・アフリカ財団、ならびにその他の民間セクターの主要関係者とも意見交換を行い、協力強化の機会について協議しました。

今回の訪問の中心的な焦点は、商業銀行、保険会社、商社などの民間セクターのチャネル、ならびに政府、開発金融機関、輸出信用機関を通じて、アフリカの資本市場向けに日本の資金および保証を動員することにありました。

2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の成果を基盤とし、今回の訪問では、日本とアフリカがハイレベルのコミットメントを、官民連携（PPP）の促進、若者と女性のエンパワーメント、地域統合および連結性の加速につながる、具体的かつ資金調達可能な投資案件へと転換していく共同の取り組みが強調されました。

特に、「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）」およびその信託基金「アフリカ民間セクター向け支援基金（FAPA）」を通じた、日本とアフリカ開発銀行グループとの長年にわたるパートナーシップは、アフリカにおける民間セクター開発を支える上で重要な役割を果たし続けています。EPSAの枠組みのもと、当行とJICAは、2026〜2028年の期間に最大55億米ドルの共同融資目標を設定しています。

日本の「開発政策・人材育成基金（PHRDG）」は、1994年以降110件を超えるプロジェクトを支援し、3,600万米ドル以上を人材育成および能力開発に拠出してきました。このプログラムを通じて、当行は学術、産業、技術研修分野における日・アフリカ間のパートナーシップを促進し、アフリカ大陸の持続可能な成長の基盤強化に貢献してきました。

11月14日には、プレトリア大学のフランシス・ピーターセン学長、および東京大学の藤井輝夫総長とともに、アフリカとアジア間の知識移転を促進することを目的とした「アフリカ・アジア（A-A）プラットフォーム」イニシアティブの立ち上げを記念する式典に出席しました。

今回の訪問では、日本の技術、専門性、資金が、アフリカの持続可能な開発、グリーン成長、デジタル変革を支援する上で果たす重要な役割も強調されました。タハ総裁は、公的機関と民間部門の双方のパートナーシップを活用し、投資機会の創出、機関間協力の強化、アフリカの経済変革の加速を図ることの重要性を強調しました。

今回の訪問を振り返り、タハ総裁は次のように述べています。

「日本は一貫してアフリカとの強固なパートナーシップを示してきました。総裁としての初の公式訪問は、持続可能で革新的、かつ繁栄した未来を築くという共通の決意を再確認する機会となりました。私たちは今後も、アフリカの人々に具体的な成果をもたらす協力関係を一層深めていきます。」

タハ総裁は、本訪問の締めくくりとして、政府機関、金融機関、開発パートナーおよび民間セクターとの協力を通じて、アフリカの持続可能な開発と包摂的成長を支援するため、日・アフリカ間のパートナーシップをさらに前進させていく決意をあらためて表明しました。

アフリカ開発銀行グループと日本とのパートナーシップについての詳細は、こちらをご覧ください。

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