アフリカ開発銀行グループの理事会は昨年11月、ケニアのベースロード電源の拡大およびクリーンエネルギー移行の加速を目的とした旗艦的な再生可能エネルギープロジェクトである、出力35MWのオアパワー・トゥエンティ・トゥー（OrPower Twenty-Two：OTTL）地熱発電所の開発を支援するため、1,650万米ドルの融資を承認しました。

本プロジェクトは、首都ナイロビの北西約180km、ナクル市の北に位置するメネンガイ地熱フィールドにおいて、独立系発電事業者（IPP）であるOTTLが開発を進めています。同フィールドでは3番目の発電所となり、すでに稼働中の35MWソシアン(Socian)・メネンガイ地熱発電所および、アフリカ開発銀行による別枠の融資を受けて現在建設中の35MWグロブレック(Globeleq)・メネンガイ地熱発電プロジェクトを補完するものです。

これらのプロジェクトにより、メネンガイ地熱フィールド第1フェーズにおける総発電能力105MWが最大限に活用されます。なお、同地熱フィールド自体は、アフリカ開発銀行が地熱開発公社（Geothermal Development Company: GDC）に提供した1億4,500万米ドルの先行融資によって開発されました。

政府系機関であるGDCは、新設発電所向けに地熱井の掘削、蒸気の生産、および高品質な蒸気供給を担います。一方、同じく国有企業であるケニア電灯・電力会社（Kenya Power and Lighting Company）が、25年間の電力購入契約（PPA）の下で、当該地熱発電所の唯一の電力購入者となります。

本プロジェクトは発電容量の拡大にとどまらず、国内で最も低い水準の電力料金の一つで、安定的かつ持続可能なベースロード電力をケニアの国家送電網に供給し、電力コスト全体の引き下げに貢献します。本発電所が全面稼働すると、年間約301ギガワット時（GWh）の安定したクリーンエネルギーを供給し、電力供給の安定性が強化されます。あわせて、高コストなディーゼル火力発電への依存を低減し、ケニアのエネルギー源の多様化に大きく貢献します。

同発電所は、25年間のPPA期間中に約190万トンの温室効果ガス排出を削減するなど、大きな気候変動対策効果が期待されています。

アフリカ開発銀行エネルギー金融ソリューション・政策・規制局長のワレ・ショニバレ氏は、次のように述べています。
「メネンガイ・モデルは、公的部門と民間部門の連携の力を示す好例です。政府主導の資源開発が地熱発電への民間投資を呼び込み、相互利益を生み出しています。地熱開発公社は蒸気販売による安定収入を確保し、メネンガイへの多額の投資を収益化するとともに、全国的な地熱開発拡大への再投資を可能にします。一方で、民間セクターは効率的な発電を推進します。」

OTTLのディレクターであるチー・ジンウェン氏は、次のように述べています。
「当社は、独自に開発した完全自社技術による次世代地熱発電技術を用いて、オアパワー・メネンガイ地熱発電所を建設できることを大変光栄に思います。これは『地球を救うことに貢献する』という当社の企業使命を体現するものです。国際金融機関からの支援により、アフリカにおける新たなグリーンエネルギー開発への参画が一層進むと期待しています。」

本プロジェクトは、アフリカ開発銀行のエネルギー分野における重点課題を強化すると同時に、ケニアの「ミッション300・エネルギー・コンパクト」の第1の重点分野を直接支援することで、同国の包括的な開発アジェンダの推進にも寄与します。2030年までに地熱発電容量を940MWから1,824MWへ拡大するという国家目標に貢献し、民間投資を通じた100％クリーンエネルギーへの移行を加速させるものです。

アフリカ開発銀行による融資は、国際金融公社（IFC）から見込まれる追加融資と合わせて、総事業費9,190万米ドルのうち、総負債額6,440万米ドルを構成する見込みです。

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