2月16日、アフリカ開発銀行グループで譲許的融資を行うアフリカ開発基金（ADF）の第15次増資（ADF-15）支援のために、ADFは国際協力機構（JICA）との間で736億円の円借款借入契約を調印しました。

オンラインで開催された署名式典では、当行アデシナ総裁と倉光駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使との間で交換公文が署名され、その後当行ツァバララ上級副総裁と藤野JICAコートジボワール事務所長との間で円借款借入契約が調印されました。本円借款はADF-15向けのドナーからの融資としては最大のものです。

倉光大使は「本円借款は、2019年8月の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で表明された産業人材育成、イノベーション及び投資を促進し、連結性を向上させるための質の高いインフラ投資を行うという日本政府のコミットメントの一環です」と述べました。TICAD7において、日本は当行との共同旗艦プロジェクトである「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ」(EPSA：Enhanced Private Sector Assistance for Africa)の第4フェーズへの支援を表明しました。

「COVID-19による危機は、世界的な構造変化を加速させています。アフリカは今もこの危機の真っ只中にあり、新型コロナウイルスの変異種やワクチンの冷蔵施設といった深刻な課題に直面しています。アフリカが団結することによってのみこの人道に対する脅威に打ち勝つことができます。このウイルスが、今日までアフリカ諸国が達成してきた自由、独立、民主主義に向けた確かな歩みを脅かすことがあってはなりません。本日のADF-15への貢献が、アフリカ諸国との協力をさらに強化し、アフリカ開発銀行グループとのパートナーシップを強化することになると確信しています」と北岡JICA理事長は述べました。

財務省国際局三村審議官からは以下のコメントがありました。「ADFはCOVID-19の深刻な影響を被ったアフリカの低所得国支援のための重要な資金源です。今回供与される円借款は、前回のADF増資の際に供与された円借款に比べて利率が低く、償還期間が長く、贈与的要素が大きなものです。今後もアフリカ開発銀行グループとの更なるパートナーシップの発展を期待しています」。

当行のアデシナ総裁は、2005年に立ち上げられたEPSAを含む、アフリカ開発銀行と日本政府との長年にわたるパートナーシップを強調しました。EPSAへの日本の貢献は、2021年2月時点で46億ドルに上っています。

アデシナ総裁は、日本の譲許的融資がADF-15の総資金75億ドルの約10％を占めていることを指摘し、「日本は（3年に1度増資される）ADFの増資サイクルに大きな付加価値を与え続けています。本円借款は、ADFの流動性を大幅に高めます。特にCOVID-19への対処と回復に苦慮している重大な時期にあることもあり、ADFからの譲許的融資の対象となるアフリカの国々が必要とする支援を強化することができるでしょう」と述べました。

ADF-15期間である2020～2022年の間に、ADFは28,000kmの送電線の新規敷設・改修、900万人への改善された水・衛生へのアクセスの提供、零細・中小企業の投資促進を通じて16億ドルの収益を生み出す等を通じ、多くのアフリカの人々の生活を変えることでしょう。

ADFは32の拠出国により構成されています。アフリカ域内37カ国がADFからの支援を受けています。これら37カ国の中には、基本的なサービスの提供を確保するために特別な支援が必要な脆弱国や、近年高い経済成長を遂げている国も含まれます。ADFは3年毎に資金補充を行っています。

 

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