2月24日、国際協力機構（JICA）はモーリシャス政府との間で、同政府の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機対応を支援するために300億円を上限とする円借款貸付契約に調印しました。本融資は「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA: Enhanced Private Sector Assistance for Africa）」の枠組みの下、当行とJICAが行う協調融資です。当行は2020年5月にモーリシャス政府との間で1億8,800万ユーロを上限とする融資契約に調印しています。

モーリシャスにおけるCOVID-19の累計感染者は636人、死者数は10人（2021年2月15日時点）とアフリカの中でも低い水準にとどまっています。しかしながら、経済の基盤となっている観光業や海外直接投資、輸出の落ち込み等により、同国経済は大きな影響を受けてます。2020年のGDP成長率はマイナス15%と予測されており、1980年以降で最も低い水準となっています。

2021年1月、モーリシャスは他の多くのアフリカ諸国に先駆けてワクチン接種プログラムを開始しました。当行のアデシナ総裁は、アフリカの人々のワクチンへの公平なアクセス実現を強く求めています。アデシナ総裁はCOVID-19に迅速に、効果的に、そして力強く対応するために開発パートナーとの協力を加速させることを表明しました。当行のモカデム南部アフリカ地域担当局長はこのアデシナ総裁の姿勢を改めて強調すると共に、今回の協調融資を可能としたJICAとの強いパートナーシップに感謝の意を示しました。

JICAの中村俊之理事はモーリシャス政府のCOVID-19による影響を克服するための様々な取り組みを称え、今回の当行との協調融資がそうした取り組みを大きく前進させるきっかけとなることに期待していると述べました。また中村理事はEPSAの枠組みの下で当行グループとの緊密な協力関係が継続していることに深い謝意を表明しました。

なお、EPSAの枠組みの下、当行とJICAは昨年モロッコ政府に対してもCOVID-19対策支援のための協調融資を実施しています。