英国グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、11月4日に開催されたハイレベルイベントで、当行のアデシナ総裁は、サヘル11カ国の2億5千万人に太陽光発電を提供することを目的とした当行の「砂漠に電力（Desert to Power）」プロジェクトへの支援を呼びかけました。 このプロジェクトは、緑の気候基金から1億5,000万ドルの譲許的資金とスウェーデンから2,000万ドルの無償資金を得ています。

アデシナ総裁は、「この地域の「緑の長城（the Great Green Wall）」を強化する必要があります。だからこそ、私は皆さんに、肘と肘を合わせて「バオバブ・コネクション」を作ることを呼びかけているのです。共に取組みましょう」と呼びかけました。

アデシナ総裁による「砂漠に電力」プロジェクトへの支援呼びかけについてのプレスリリース原文（全文）はこちらをご覧ください。

 

11月９日、当行の気候変動・グリーン成長部門ドルソーマ局長代理は、アフリカ・パビリオンで開催された「アフリカ・デー」記念式典において、「気候変動とグリーン成長枠組（Climate Change and Green Growth Framework）」を発表しました。これは多国間開発金融機関（MDBs）によるこの種の枠組としては初めてのものであり、「この戦略的枠組により、アフリカ開発銀行は気候変動対策に関する現在のモメンタムを強化し、250億ドルの資金調達目標や、年間投資額の少なくとも40％を気候変動対策資金向けに割り当てるなど、既に当行が設定している野心的な目標をさらに発展させることができます」と述べています。 この枠組は、戦略的方針、2021年から2030年までの長期戦略、2021年から2025年までの5年間の行動計画で構成されています。

「気候変動とグリーン成長枠組」についてのプレスリリース原文（全文）はこちらをご覧ください。

 

気候変動適応利益メカニズム（the Adaptation Benefits Mechanism: ABM）執行委員会は、MDBsの合同パビリオンにおいて、2019年から2023年の間のABMパイロットフェーズ実施の進捗状況に関する年次報告を行いました。

アフリカ開発銀行は気候変動適応向けの融資制度であるABMを推し進めています。ABMは、気候変動の影響を受けやすいコミュニティや生態系のレジリエンス構築のための資金調達手段であり、国際機関、政府、民間企業、市民社会が気候変動適応に関する国際協力を行うための、非市場アプローチです。これはパリ協定の第6条8項および最近承認されたパリ協定実施方針（ルールブック）に沿ったもので、各国が温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応のために、様々な市場および非市場アプローチを用いて自発的な資金調達を認めるものです。

アフリカ開発銀行は、気候変動資金の中で最も大きな割合を気候変動適応策に充てています。アフリカでは2030年までに、気候変動適応のために年間300億ドル以上が必要になると予想されています。現在の公的資金のレベルでは不十分ですが、民間セクターは気候変動適応向けには、ほとんど資金拠出していないのが現状です。

「気候変動適応利益メカニズム（ABM）」についてのプレスリリース原文（全文）はこちらをご覧ください。

 

当行のCOP26における取組みはこちらをご参照ください。