アデシナ総裁はアフリカ開発銀行の緊急食料生産計画への支援表明を歓迎

米国は、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、迫り来る食料危機を回避するため、アフリカにおける食料生産を大幅に増加させることを目的とするアフリカ開発銀行の取り組みへの支援を表明しました。

アフリカ開発銀行は５月の理事会において、15億ドルのアフリカ緊急食料生産ファシリティを承認しました。これは2,000万人の小規模農家に、気候変動に強い、認証された小麦、トウモロコシ、大豆等の主食用作物の種子と、より安価な肥料及びサービスを提供するものです。これにより、アフリカでは今後４回の収穫期間で、120億ドル相当3,800万トンの食料を迅速に増産することが可能となります。

6月28日のG７首脳会議において、バイデン大統領と他のG７首脳は、グローバルな食料安全保障に取り組むために45億ドルを拠出し、米国はその50％を拠出すると発表しました。バイデン政権は、このうち7億6,000万ドルを、支援を最も必要とする国々における食料、燃料、戦争により高騰した肥料価格の影響の対処するために投資するとしています。

米国は更に、アフリカ開発銀行のアフリカ災害リスク融資プログラムにも支援を提供します。このプログラムは、干ばつや洪水保険等の災害リスク商品へのアクセスを容易にすることで、アフリカ各国政府が干ばつなどの異常気象による深刻な食料不安への対応を支援するものです。アフリカ開発銀行は、気候変動ショックに対する各国のレジリエンスを高めるために2018年にこのプログラムを立ち上げ、アフリカの十数カ国で運用しています。

アデシナ総裁は、「グローバルな食料安全保障の課題に対する米国政府の多面的な対応は、アフリカ開発銀行による革新的なプログラムへの支援を含むものであり、この緊急の局面でアフリカ諸国への支援に懸命に努力している我々と他の機関にとって、非常に大きな後押しとなるものです。我々は、米国と他のG７メンバー諸国による支援を心から感謝し、受け入れます」と述べました。

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