2022 年８月28 日、チュニジアで開催された第８回アフリカ開発会議（TICAD８）において、日本と当行（AfDB）は、2023-2025 年を対象期間とする「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」第５フェーズ（EPSA５）の下で、最大50 億ドルの資金協力を行うことを発表しました。これは、通常枠40 億ドルと、債務の透明性・持続可能性の向上を含めた改革に取り組み、債務健全化に着実かつ顕著な前進が見られる国を支援するため、日本が新たに設置する特別枠最大10 億ドルを合わせたものです。

EPSA５では、食料安全保障の重要性に鑑み、「農業・栄養」を新たに重点分野に追加し、アフリカの重要課題に対応すべく、「電力、連結性、保健、農業・栄養」の４つを重点分野として取り組みます。

神田眞人財務官は、EPSA５のローンチセレモニーにおいて、「日本は、アフリカのオーナーシップを尊重し、アフリカに寄り添いながら支援をしていきます。EPSA５では、食料安全保障の重要性に鑑み、重点分野に農業・栄養を追加します。その上で、特別枠と合わせて最大50 億ドルの支援により、アフリカの可能性をアフリカの皆様とともに現実のものとしていきたいと思います。」旨表明しました。

田中明彦JICA 理事長は、「パンデミックなどの影響による複合的な危機に直面するアフリカでは強靭性強化と人間の安全保障の推進が重要です。EPSA は、これらアフリカの課題解決に共に取り組むパートナーであるAfDBとの連携枠組みです。JICA は、国際社会における連帯の重要性を認識しつつ、EPSA5 で示された目標の達成に向けて、本日発表された民間セクター支援融資、緊急食糧支援を含め、日本政府の実施機関として責任をもって貢献していく所存です。」と応じました。

アキンウミ・アデシナ当行総裁は、「EPSA5 は、アフリカ及び世界が必要とする日本との協調枠組みです。深刻化する気候変動、パンデミック、ウクライナでの戦争によって、民間資金を動員するために、これまで以上の行動が必要となっています。本日、新しく署名されるイニシアティブは、アフリカの何百万人もの生活にプラスの影響を与えるでしょう。」と述べました。

パンデミックなどの影響による複合的な危機に直面するアフリカにおいては、食料安全保障、気候変動、保健、デジタル化及び債務問題への対応が大きな課題となっています。日本と当行はともにこうした課題への取組を精力的に支援していきます。

 

≪EPSA とは≫

日本は、2005 年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいてEPSA を発表しました。TICAD６以降は、TICAD の場でEPSA の更新を発表してきており、現在は、前回2019 年のTICAD７において発表したEPSA の第４フェーズであるEPSA４（2020-2022 年、日本とAfDB あわせて 35 億ドル）を実施中です。

 

当行本部プレスリリースはこちらをご参照ください（英語）。

当行総裁の発言内容はこちらをご参照ください（英語）。

 

関連リンク

• ●　財務省プレスリリース
• ●　「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」（EPSA）の概要 （財務省作成資料）