アフリカ開発銀行グループと経済同友会による日本・アフリカ間のビジネス関係強化のための協力趣意書への署名

                                                                                                                                                 

 

2022年11月4日、 アフリカ開発銀行グループは、公益社団法人経済同友会との間で、日本とアフリカのより緊密な協力関係を促進し、ビジネス関係を強化するための協力趣意書に署名しました。署名式は、コートジボワールのアビジャンで開催中のアフリカ投資フォーラム(AIF)マーケットデイズ2022の機会に行われました。

経済同友会は、日本のビジネスリーダーによる非営利かつ党派性のない民間組織であり、アフリカにおいてインパクト投資によるエコシステムを構築するための「インパクト・ファンド」の設立を構想しています。このファンドは、来年初までに立ち上げる独立事業法人が運営する予定で、経済同友会の日本企業と官民セクター間のネットワークを活用することとしています。同ファンドの重点分野は、フィンテック(組込型金融を含む)、ヘルスケア、食料の安全保障と持続可能性です。

当行のソロモン・クエノー副総裁(民間セクター・インフラ・工業化担当)と経済同友会アフリカプロジェクトチーム副委員長の渋澤健氏が、それぞれの機関を代表して署名しました。署名式は、当行アジア代表事務所の花尻卓所長が執り行いました。渋澤氏は経済同友会の代表団を率いて署名式典に臨みました。

署名に先立ち、「カオスをコントロールする:グローバルな地政学の嵐の中でアフリカの利益を守るために」と題したパネルセッションが行われました。このセッションにおいて渋澤氏は、日本企業がアフリカに貢献できる可能性についての見解を述べ、日本の資本主義の発展に大きな足跡を残した自身の先祖である渋沢栄一の哲学に言及しました。

さらに渋澤氏は、今回のアフリカ投資フォーラムへの参加について、長旅の甲斐があり、互いの関心が一致したと評し、「私たちの使命はアフリカにインパクトのある投資を提供することです。我々はこのような協力関係を築いているところです 」と述べました。

クエノー副総裁は、今回の署名について、長期的な関係を構築するものであるとして、「私たちアフリカ開発銀行としては、パートナーシップの構築を模索しているところです。その一つがインパクト・ファンドの共同創設です。しかし、まだまだこれからです」と述べました。

アフリカ投資フォーラム・マーケットデイズは、アフリカ大陸における革新的な投資機会を紹介する年に一度のイベントです。世界各地からディールスポンサー、ディールブローカー、ディールメーカー等が集まります。今年のAIFは、2019年以来、最初の対面式となりました。

このプラットフォームは、アフリカ開発銀行と他の7つの開発機関(アフリカ50、アフリカ金融公社、アフリカ輸出入銀行、南部アフリカ開発銀行、貿易開発銀行、欧州投資銀行、イスラム開発銀行)によるイニシアチブです。

 

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