2月17日、一方井駐コートジボワール大使と当行スワジ・ツァバララ上級副総裁との間で円借款「アフリカの民間セクターのための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(VIII)」（NSL8）の交換公文（E/N）への署名が行われました。総額441億円の本円借款は、アフリカ域内の民間企業等の資金需要に対し、当行を通じたツーステップローンを供与することで、アフリカの経済・社会発展を促すことを目的としています。本円借款は日本と当行との「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」(EPSA：Enhanced Private Sector Assistance for Africa)の下、供与されます。

署名後、ツァバララ上級副総裁は「日本と当行の協力関係を更に前進させる本円借款は、長年にわたる強力なパートナーシップに基づくものです。日本との協力をさらに強化するという当行アキンウミ・アデシナ総裁の呼びかけとビジョンに合致するものです」と述べました。

一方井大使は、昨年の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）で採択されたチュニス宣言が、アフリカの経済成長と包摂的かつ持続可能な開発には民間投資が不可欠であることを強調していることを指摘しました。「TICAD 8において、岸田総理大臣は、今後3年間で日本からアフリカに対して300億ドルの官民投資を行うことを発表しました。そして、本日署名されたこの円借款は、まさに日本のこの方針を具現化した、日本政府とアフリカ開発銀行との強力な共同行動を反映しています」とも述べました。

日本は当行への最大の貢献国の一つであり、昨年12月にはアフリカ開発基金第16次増資に参加しました。また、日本は2019年のアフリカ開発銀行の一般増資（GCI-7）にも貢献しています。

2022年8月にチュニスで開催されたTICAD8において、日本と当行は、2023年から2025年までを対象期間とするEPSA第5フェーズ（EPSA5）の下で、最大50 億ドルの資金協力を行うことを発表しました。これは、通常枠40 億ドルと、債務の透明性・持続可能性の向上を含めた改革に取り組み、債務健全化に着実かつ顕著な前進が見られる国を支援するため、日本が新たに設置する特別枠最大10 億ドルを合わせたものです。