― アフリカ開発銀行年次総会2026にて、航空・保健分野の変革に向けた新たな資金動員枠組みを支持 ―

アフリカ開発銀行グループの総務理事は、技術・資金パートナー、民間セクターおよび慈善財団の代表者とともに、本会合に参加しました。

日本政府は、アフリカ開発銀行グループ（AfDB）が推進する統合航空変革プログラム（Integrated Aviation Transformation Program: IATP）のリスクシェアリング・ファシリティに対し、1,000万米ドルの拠出を行うことを表明しました。

本拠出は、アフリカ航空会社による航空機導入に伴う資金リスクの軽減を目的としており、民間資金の呼び込みを後押しするとともに、アフリカにおける航空輸送の近代化、域内接続性の向上、およびアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実施促進に資するものです。今回の発表は、アフリカの経済統合と持続的成長に向けた日本の強いコミットメントを明確に示すものと位置づけられます。

本発表は、2026年5月28日にブラザビルで開催されたアフリカ開発銀行グループ年次総会の関連ハイレベル会合の場で行われました。同会合では、航空および保健分野におけるアフリカの構造的課題に対応する新たな資金動員手法「プラットフォーム・ソリューション」に対し、総務理事、各国政府、開発パートナー、民間セクター、投資家等から強い支持が示されました。

同行は、このアプローチの具体例として、以下の2つの主要イニシアティブを提示しました。

　　・統合航空変革プログラム（IATP）

　　・アフリカ医療機器・医薬品ファシリティ（African Medical Equipment and Medicines Facility: AMEF）

これらは、共通の金融アーキテクチャに基づき、資本動員の強化とリスク低減を通じて、大陸規模の課題解決を目指すものです。

IATPは、航空機の近代化、空港および関連インフラの整備、物流効率の向上、航空市場の統合を目的としており、今後5年間で約70億米ドルの資金動員が想定されています。本プログラムに対する日本の拠出は、その初期実施を加速させるとともに、追加的な資金動員を促進する触媒としての役割が期待されています。

一方、AMEFは、医薬品および医療機器の調達体制の強化を通じて、安定的かつ持続可能な医療アクセスの確保を目指しています。

会合では、多国間開発銀行の役割が、従来の個別案件型支援から、パートナーを結集し資金を動員するプラットフォーム型アプローチへと進化している点が共有されました。また、両プラットフォームの成功には、各国の主体的関与、パートナー間の整合的連携、成果に基づく継続的なモニタリングが不可欠であるとの認識が示されました。

アフリカ開発銀行のシディ・ウルド・タハ総裁は、医薬品、ワクチン、必需品、さらには経済機会への迅速なアクセスを確保するためには、効率的な物流、強固な接続性インフラ、および大陸規模に対応可能な資金メカニズムが不可欠であると強調しました。

また本アプローチは、アフリカ向け資金動員の中核的基盤としての同行の役割を強化するとともに、より統合的で強靭かつ包摂的な成長を支える新たな開発金融の枠組みの構築に資するものとされています。

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