4月25日、アフリカ開発銀行（AfDB）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）との間で民間セクター向けの総額441億円（3.5億ドル）を上限とする第８次円借款借入契約（NSL8）を調印しました。

本円借款契約は、AfDBと日本政府の「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（Enhanced Private Sector Assistance for Africa: EPSA）」のもと実施されます。当行とJICAは、昨年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD８）にて、40億ドルの資金協力を実施するEPSA第５フェーズ（EPSA 5）を調印しております。

第８次円借款借入契約（NSL8）調印式にて、JICAの田中理事長は、債務問題やロシアによるウクライナ侵略による影響などの複合的危機に直面しているアフリカを支援するために、本円借款を活用した民間セクター主導の取り組みは重要であると述べました。

アキンウミ・アデシナ総裁は、日本政府とJICAによるアフリカに対する継続的な支援に謝意を述べ、JICAの支援は、雇用創出や食糧危機、ヘルスケアセクターなどの分野でより一層連携していくうえで不可欠だと述べました。

JICAと当行は2007年に第1次円借款借入契約（NSL1）を締結し、今回は第8次（NSL8）となります。

 

EPSAの枠組みのもとの日本のアフリカ支援は、アフリカの協調融資促進ファシリティ（ACFA: Accelerated Co-Financing Facility for Africa）、アフリカ開発銀行の民間セクター向けノンソブリン業務に対する円借款（NSL: Non-Sovereign Loan）、アフリカの民間セクター支援のための信託基金（FAPA: Fund for African Private Sector Assistance）の3つのコンポーネントから形成されています。これまでに、計51件のプロジェクトがACFAによる協調融資案件として合意されております。

日本は当行の第4位の出資国（2022年6月末時点）です。日本は、2019年のAfDB第７次一般増資（GCI-7）に貢献し、2022年12月のアフリカ開発基金（ADF）第16次増資（ADF-16）では約89億米ドルの資金補充が合意され、そのうち日本は5億3400万ドルを提供しました。

 

当行本部プレスリリースはこちらをご参照ください（英語）。

EPSAについての詳細は、AfDB本部Website該当ページ、EPSA資料等をご確認ください。